2025年問題というのをご存知だろうか？
日本の人口はいよいよ減少の一途を辿り、人口の20%を占める団塊の世代が後期高齢者となり、いよいよこの国が、かつて経験したことのない人口減少高齢化社会が到来する、と言われている。それが2025年だというのだ。こう書くと、まだかなり先の話のような気がする読者もいるかも知れないが、すでに2025年までは10年を切っている。東京オリンピックが終了すればあっという間に到来する社会のことなのだ。今、この危機的な状況を救ってくれるものとして、大きく期待されているのがITとロボットのさらなる統合的導入による社会の変革だ。
国内人口はこれから10年で700万人が減少
まず深刻になるのが労働力不足の問題だ。
現状でも特定の業種では、アルバイトすらまともに集まらないという労働力不足が起きている。この10年で人口が700万人減少することにより、生産労働人口も確実に減少する見込みとなっている。予想では2025年ごろには、15歳から64歳の生産労働人口は7000万人を切る見込みで、その代わりに65歳以上の人口は3500万人へと増加するといわれている。シンクタンクごとに測定と予測の方法が異なるため、経済成長に関しては将来像がブレることは多いが、人口問題に関してはほとんど正確に的中することが多く、2025年の労働人口の逼迫が深刻なものになるのはほぼ確実だと考えられるだろう。
米国などのビジネスケースでは労働力の不足を移民と外国人が補うことが多い。しかし、島国で米国のような他民族状態の経験が浅い日本にとっては、移民や外国人に単純労働の多くを任せるのはハードルの高い選択であると考え、これをよしとせずに反対する国民が多く登場してくることが予想される。
労働人口の中身も大きく変化
生産労働人口の減少とともに、その中身も大きく変わろうとしている。厚生労働省のデータによれば、2000年から2010年までの10年間で、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も、その従事者数が減っているのだ。その一方で市場のニーズは大きく変化しており、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1.5倍に増加、ここから10年ではこうした傾向がさらに加速することになるだろう。
農業従事者が減少していることは比較的理解しやすいかも知れないが、事務職や技術者も減少しているというのは、ちょっと驚きの数字ではないだろうか。
もはやコモディティ化している業務でITやロボットに任せられるものはロボットにしっかりと任せて、コアになる業務に人間の労働者が従事するべきだという時代になってきていることがわかる。労働市場の構造が変化しているのに非正規雇用者数が増えるといったミスマッチな状況も、短期間に改善が求められている。
いよいよITの本格的な出番
ここで期待されるのが現在よりもさらに高度にインテグレートされたIT社会の実現ということになる。
IoTの記事やクルマの自動運転の話題などを見て「そんな時代もやってくるのか」という程度にしか感じない読者も多いかも知れないが、日本がこれから直面する人口減少高齢化社会の中では、IoTのようなシステムインフラが人間の代わりにしっかり働いてくれることが非常に重要だ。
これからもこの国のGDPを一定以上に保つためには、ロボットの活用がきわめて有効かつ貴重な手段になりつつある。ロボットの広範囲の導入で職を奪われるホワイトカラーが続出するといったネガティブな予想も飛び交い始めているが、ITとロボットにできることは任せてしまい、それ以外の「人間」的な能力が求められる業務へと国をあげて人材をトランスフォームしてく時代が、いよいよ求められているのだ。
人とIT・ロボット社会との共生は、もはや必須の時代になりつつある。
ただ、こうした社会に対応するためには、場当たり的に部分最適でITが導入されるのではなく、しっかりとしたグランドデザインが必要になる。IT企業もこうした視点で社会に貢献することを真剣に考える時代が到来しているのだ。クラウドソリューションは、その領域にすでに一歩足を踏み入れようとしているが、この国で重要な役割を果たすインフラになることをさらに期待したい。