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1855年創業。紙関連ビジネスを推進してきた株式会社イセトー(以下、イセトー)は、時代の変化に柔軟に対応し、紙に限定しないクラウドを活用した新サービスの開発でビジネスモデルの変革を推進しています。

金融業界の環境変化に対応するため新たなビジネスを模索

イセトーは江戸末期の創業時は反物を包装する和紙などの卸商を手掛けていました。その後、時代の変化に応じてさまざまな紙製品の製造、販売を行い、1979年からは情報処理サービス分野にもビジネス領域を拡大し、近年はペーパーレスの流れに応じるためにサービスを強化。金融機関を中心としたお客様のデータを預かり、それをベースとしてプリント、ダイレクトメール発送、Webサイトでの案内、コールセンターなどの顧客コミュニケーションを、ワンストップで引き受けるビジネススタイルを確立しています。

しかし、金融業界の環境変化は著しく、競争の激化やFinTechと呼ばれる「新しい技術」に対応するため、さらなるビジネスモデルの変化の必要性に迫られていたとイセトー取締役 専務執行役員 松川 穣氏は語ります。

松川氏: お客様とエンドユーザーのコミュニケーションをより促進するために紙媒体に限定することなくITを活用して何ができるのかということを検討しました

こうしたいきさつで開発が進められた新サービスの1つが「インフォメーラー ®」です。インフォメーラーは従来紙で発行されていた帳票類を電子化して送達する帳票電子交付サービスです。その開発経緯について同社 執行役員 事業企画室 室長 和田 英久氏は次のように説明します。

和田氏: ほとんどの銀行ではインターネットバンキング(以下、IB)を導入していますが、電子交付の機能を備えているものはほとんどありません。一方でイセトーではお客様からお預かりした情報を印刷可能な電子帳票の体裁にしたものを以前から取り扱っています。これを利用すれば、高度なセキュリティー環境で、IBに連携できる帳票電子交付の仕組みを素早く開発できると考えました


金融機関の求めるセキュリティーレベルに対応したインフラとは

開発がスタートし、まず課題として浮上したのが、「インフラをどの程度の規模で用意すればいいのか」ということでした。

松川氏: 電子帳票の保管場所はお客様ごとに用意する必要があり、金融機関によって規模も異なってきます。そうした状況で必要となるリソースのボリュームを正確に見通すことはできず、オンプレミスでインフラを準備することは難しいという判断になりました。そこでパブリッククラウドの活用を検討することになりました

金融機関のシステムはオンプレミスで稼働することが一般的だったことから、クラウドを導入する場合は、まずは高いセキュリティーレベルが確保されていることが絶対条件でした。

松川氏: 幾つかのサービスを検討したのですが、自信をもってお客様におすすめできるものはBluemix Infrastructureしかありませんでした

また、ベアメタルサーバー(物理サーバー)を併用できることもBluemix Infrastructure の評価ポイントになっています。

松川氏: システムの中でもそれほど高いセキュリティーレベルが求められない部分については仮想環境を活用してコストを抑え、高度なセキュリティーが必要な部分はベアメタルサーバーで稼働させるといった使い方ができることはとても大きなメリットになります

日本アイ・ビー・エム株式会社は新しい安全対策基準をベンチマークにBluemix Infrastructureの評価※1を行い、その結果IaaSを対象としたすべての項目において「現時点では安全対策基準を満たしている」と判断されています。

▼ Bluemix Infrastructureを活用して先進のコミュニケーションサービスを提供(IBM事例資料より引用)


組織体制を見直しながら高付加価値なサービスの開発を推進

従来の印刷中心の事業から印刷にこだわらないITソリューションを提供するビジネスへと領域を拡大しているイセトー。これまでにないビジネスモデルとしてパーソナライズド動画 「individeo®」も開発し、さらにマイナンバー申告サービスの開発も進められています。

▼ Indivieoのサンプル。個別の顧客にパーソナライズされた情報を動画として提供(IBM事例資料より引用)


クラウド活用を開始したことはイセトーのビジネスモデルの変革をもたらしたと同時に、システムの開発方法や働き方にも影響を与えました。これまではデザイン部門とシステム部門の役割は分けて考えられていましたが、今回のクラウドを前提としたindivideoの開発で、両者の境界がなくなってきたと感じているとのこと。

松川氏: クラウド、モバイル、FinTechなどの新しい技術に対応していくためには組織の在り方や開発スタイルを見直すことが必要で、それらを推進することでより付加価値の高いサービス開発を実現していきたいと考えています

◆ 株式会社イセトーの事例の詳細はこちら

※1 IBMクラウドのリスク調査結果についてはこちら

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