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4月20日、小柳建設株式会社と日本マイクロソフト株式会社は、ホログラフィック コンピューター「Microsoft HoloLens (マイクロソフト ホロレンズ) 」を活用したプロジェクト「Holostruction (ホロストラクション)」の推進において連携することを発表。記者会見とデモ体験会を行いました。

▼ 現実世界と仮想世界を組み合わせた「Mixed Reality」(複合現実) 


HoloLens×Constructionで「Holostruction (ホロストラクション)」


Microsoft HoloLensは目の前の現実世界の中に、3Dのホログラフィックを重ねて表示させる「Mixed Reality (複合現実)」を可能にしたデバイスです。発売開始以来注目を集めているMicrosoft HoloLensは、現在日本を含む9か国で法人と開発者向けに発売されています。「中でも日本市場は、他国に比べて大きな盛り上がりを見せている」と日本マイクロソフトCEOの平野氏。

新潟県三条市に本社を置く小柳建設は、日本の建設業界において、いち早くこのHoloLensの導入を決定。HoloLensとConstructionを合わせた「Holostruction」をプロジェクト名として、大きく3つのコンセプトで今後のHoloLens実用化を推進していくとのこと。

▼ 日本マイクロソフト平野氏、小柳建設小柳氏、小柳建設開発チームスタッフの皆さん

まずは「業務の透明性の向上」。
建設事業における業務の透明性を確保するためには、様々なデータのデジタル化が必要になってきます。今回のプロジェクトでは、計画から施工、検査までのすべての業務を可視化し、情報を一元管理し表現するツールとしてHoloLensを活用します。「いつでも正しい情報を、正しいままに提供できる」とCEOの小柳氏は語ります。

▼ すべてのデータをデジタル化し表現する仕組みとして活用し、政府が推進するi-Constructionを後押しする

2つ目は未来のBIM・CIMデータ活用です。設計図を3Dで可視化しつつ、検査に必要なデータや文書も一緒に格納し、必要な時にすぐ表示できる仕組みを開発しています。「設計図の2Dの図面を見て頭の中で3D化するといったことは、経験や知識を必要とします。3D CADを使えない中小零細企業もあります」と小柳氏。それが誰にも簡単にできるようになるということです。

3つ目は「近未来コミュニケーションの実践」です。
例えば建設現場にいなくても、HoloLensに映し出される現場の視界や3Dグラフィックの図面を実物大で確認することができるため、物理的な場所にとらわれずに情報を共有できるようになります。施主にも現場担当者にも、共通の情報を同時に展開できるためコミュニケーションの迅速化につながります。

▼ 3Dデータも写真も文書も一元管理してHoloLensで見られる

▼ 部屋の中に現れた建設予定の橋


現実世界と仮想世界を組み合わせた「Mixed Reality」(複合現実) だからこそできること


VRとARの中間のようなMRは、現実世界の中に仮想のものを3Dで投影します。「今ここにないものを、置いてみたらどんな感じか?」が分かる、つまり、これから建てる建築物などは活用法としてまさにうってつけであると言えるでしょう。
デモ体験会では、橋の建設における工程表と、各工程での橋のホログラフィックを見せてもらいました。

Microsoft HoloLensは既存のVRマシンのようにPCやスマートフォンへ接続が不要なためワイヤレス。ヘッドセットを装着するだけなのですっきりとしています。これもVRと違い、自分の手も周りの状況も見えています。
建築中の橋を裏側から見ることができたり、完成後の橋の上にいたはずが鉄筋の状態に戻ったりなど時間の前後も自在に操作できるようです。

▼ 体験会の様子。なぜ下を向いているかというと、建設現場の高い足場から下を見下ろしているんです

▼ なんでしゃがんでるかというと、橋の裏側をのぞきこんでいるんです


さまざまな業界でのMR活用と可能性


国内ではJALに続く2例目となった今回の事例。JALでは整備士や副操縦士を目指す訓練生向けにHoloLensを使ったトレーニングツールを開発しています。
今後も各業界での導入が進んでいく中で、「MR」はビジネスを、そして生活をどのように変えていくのでしょうか?

「HoloLensというデバイスに出会って、これまで『仕方がない』でやってきた変わらない仕組みや人の意識みたいなものも、一気にぶっ壊せるんじゃないかな、ということを直感的に感じました」
いわゆる “3K” のイメージが強い建設業界を、子どもたちが憧れる「カッコイイ仕事」にしたいと小柳氏。他企業に先駆けたデジタルトランスフォーメーションは、そのための大きな第一歩になることでしょう。