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IoT自転車のシェア事業を展開してその動向が話題となっているMobikeが、北海道・札幌市でサービスを開始することとなり注目を集めている。

Mobikeは、2015年1月に中国・北京で創業し、上海で2016年4月から自転車のシェアリングサービスを開始した。事業開始から約15ヶ月で導入都市が150を超え、中国、シンガポール、イギリス、イタリアで事業展開を進めており、今回日本でのサービスは5ヶ国目となる。


Mobikeの何がすごいのか?

Mobikeが提供する自転車シェアリングの特徴は、専用のアプリを利用して空いている自転車を探し予約をして利用するといった、いわゆるカーシェアリングとほとんど同じ仕組となっている。返却は目的地付近にあるMobikeの駐輪スペースに止めて施錠すれば完了するため、きわめて気軽に利用できるサービスだ。加えて、支払いもアプリで決済するため、一連の流れはすべてモバイルネット上で完結させられる点が大きな魅力である。利用者にとって、IoTで管理されていることはサービス上ほとんど関係ないが、どこに自転車が配置されているのかを一元管理できることから、こうしたサービスが実現しているのだ。

Mobikeはオレンジ色の車体が目印となっており、車両には専用アプリと連動した形で電子ロックと内臓発電機、さらに空気を入れる必要がないエアレスタイヤ、チェーンのないシャフトドライブを採用し、その特許も取得している。自転車としては、破損の極めて少ないメンテナンスフリーの車体である点も大きな差別化ポイントとなっているのだ。

すでに1日2,500万回利用の実績

Mobikeは前述したとおり、すでに150都市以上で利用されている。IoTデバイスという視点でみても、世界的に稼働率の高い機器であることがわかる。これだけの利用を管理できるのは、やはりIoTを活用しているからであり、現実的なIoTビジネスの利用例としてはかなり注目されるものだ。これがいよいよ日本国内でもローンチされるのである。

まずは札幌市でスタート

2017年6月、福岡県・福岡市に設立されたモバイク・ジャパン株式会社は、その事業スタートの地として札幌市を選択した。サービスのローンチへ向けた準備を進め、同年8月にいよいよその事業が開始される運びとなったのである。札幌市では、ドラッグストア事業を行う株式会社サッポロドラッグストアー、コンビニエンスストアチェーンのセイコーマートを運営する株式会社セコマ、白い恋人などを製造する菓子メーカー石屋製菓株式会社、ビル・不動産管理の株式会社藤井ビルなど、地域に根ざした主要企業の協力が得られており、すでにMobike駐輪スペースを確保することができているという。自転車のようなシェアサービスは、システムサイドのビジネスモデルを確立できてもインフラの確保がネックになりやすいが、こうした点が早期にクリアされているのは頼もしい。同社は今後さまざまな企業とパートナーシップを組み、利用者にとってより使いやすいサービスを拡大する意向である。さらに札幌市、一般財団法人さっぽろ産業振興財団、No Maps実行委員会と連携し、Mobikeから生まれるビッグデータを札幌市ICT活用プラットフォームへ提供する協議も進行中で、IoTを使った地域の活性化にも寄与しようとしているのだ。

昨今では自転車の駐輪を巡って、スペースを確保するために莫大な費用がかかるなど、地方行政にも大きな影響を与える材料となっている。だが、カーシェアリングならぬ自転車シェアリングという利用しやすいサービスの登場により、所有から利用へとさらに消費者のマインドが変化することが考えられ、国内でも各都市での利用拡大が期待される。また、こうした事業によって得られるIoTデータはかなり貴重なものであり、時間や場所から得られるビッグデータを利用すれば、二次的なビジネスをローンチできる可能性も高まりそうだ。こうしたビジネスモデルは、現実的なIoTビジネスを見据えるうえでも非常に参考になるものであり、今後の展開に注目していきたい。

<参考・参照元>
Mobike、ついに日本でサービス開始 初のローンチは札幌市|プレスリリース配信サービス【@Press:アットプレス】