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特許庁はIoT関連の特許公報や検索用に12種類の記号を決め、特許情報サイト「特許情報プラットフォーム(J-Plat Pat)」での利用を可能にしたことを発表している。

もともと特許文献というものは技術内容で分類するのが基本となっていたが、今回具体的な用途による分類でより検索しやすくなったのが特徴で、そもそも新たにIoTビジネスに乗り出す事業者にとってはどのような内容がIoT特許としてワークするのかが理解しやすくなるのが大きなメリットとされている。いよいよIoTも特許取得で勝負する時代になってきているのだ。


特許庁は12種類の新分類を決定

今回の特許情報プラットフォームでは上部の「特許・実用新案」から、「3.特許・実用新案分類検索」を選択し、「検索式」欄に下記の各広域ファセット分類記号を記入し、検索を行うことで、各分類が付与されている用途別のIoT関連技術を抽出できるようになり、より一層IoT関連でどのような特許が出願されているのかが理解しやすくなっている。

具体的な用途別に細分化された広域ファセット分類記号の一覧は以下のようになる。広域ファセット分類記号とは、各分野に跨り横断的な観点から文献収集(検索)を可能とするものであり、超電導技術(ZAA)、環境保護技術(ZAB)、電子商取引(ZEC)などがある。ZITでは、「新たな価値・サービスを創造する」とは得られる情報を活用して新たな情報を生成し、生成された新たな情報を提供すること、または生成された新たな情報を活用して動作することをいう。

引用元:特許情報プラットフォーム|J-Plat Pat

IoT関連の特許取得は粛々と進んでいる

IoTの話題に対して多くの事業者が関心を寄せてはいるが、どのような形でビジネス化することが望ましく、競争力のあるものなのか。あるいはどの部分に独自性を持たせるかなどの詳細について、いまひとつ理解が進まないという悩みをもっている企業が多いのもまた事実だ。

しかし、この特許庁のサイトを見ていると、細かい部分でIoT関連の特許を取り始めている企業が多いことに驚かされるとともに、どういった視点が特許まで取得できる独自性の高いビジネスなのかについては、実際に出願した内容をみるとかなり現実味を帯びたビジネス企画を考えやすくなる。これは今後IoTの領域に踏み出そうとする企業にとってはかなり大きなメリットであり、ビジネス発想の目の付け所という点では非常にいい参考となることが考えられる。

グローバルな戦いに備えてビジネスモデルと特許領域を考える必要あり

このIoTビジネスはほぼ世界同時に開発とビジネスモデル化が進んでおり、自動運転車のような大掛かりな仕組みではインフラの標準化といったところが焦点になりつつある。だが、個別の業界、企業におけるIoTビジネスは、より日常的なテーマからビジネスが成立することが予想され、どのようにビジネスモデルやそのなかの独自の手法を特許として取得するかが大きなテーマになりつつある。とくにこうした特許は、もはや国内のみならず海外を含めて展開を考える必要がでてきており、特許領域ではビジネスが現実化するまえに先に出願して取得するということも考えておかなくてはならない。想像以上に厳しい戦いを強いられるものとなるだろう。

同じ業界内でも優位性を確保するためには、早い段階からIoTを利用したビジネスモデルというものを考え、自社の独自性をどう資産として特許申請するかについても真剣に考える時期がすでに到来していることを肝に銘じる必要がありそうだ。実際にこの領域に出願している事業者を見ると、大手のみならず中小の事業者にも十分なチャンスが待ち構えていることがよく理解できる。IoTビジネスはまさにアイデア勝負のものだけに、いち早く形にすることを考える必要がある。


<参考・参照元>
IoT関連技術の特許分類情報の蓄積について|特許庁