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2017年5月30日以降、改正個人情報保護法の施行によりこれまで難しかった匿名加工情報が流通するようになり、ビッグデータでの活用がさらに高まる可能性がでてきている。こうしたデータの売買はグレーゾーンに属するものとなっていたが、今回の法制化によりビッグデータをビジネスとして活用できる道が開けてきたといえる。


匿名加工情報とは?

改正個人情報保護法では匿名加工情報という項目が設定された。この匿名加工情報とは、特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいう。リアルなデータでありながら個人情報には該当せず、本人の同意なしで第三者に提供することが可能となるのが今回の改正個人情報保護法の大きなポイントとなっている。匿名加工情報の取扱いに当たっては、元の個人情報を加工して匿名加工情報を作成する個人情報取扱事業者と、それらの情報を受け取り利活用する匿名加工情報取扱事業者のそれぞれの事業者に対し、規制事項が設けられている。

そして、双方の事業者は作成、提供を受けた情報の項目等の公表が求められるとともに、個人を特定するためにほかの情報と照合してはならないという禁止事項も設定されている。また、この改正法の施行により個人を特定できなくする匿名加工情報は、一定の要件を満たせば本人から同意を得なくても企業間で自由に売買できるようになる。ビッグデータとして、より精度の高いマーケティングや広告活動などに利用が拡大されることが期待されるだろう。

流通するデータは様々

この規正法の施行に先立って、政府がまとめた個人情報匿名化に関する報告書が出された。それによるとクレジットカードの利用や鉄道・バスの乗降の履歴、電力のスマートメーターによる電力利用量、自動車の移動、レジの販売実績がこれに該当すると示されている。

具体的には、クレジットカードの利用履歴の場合、顧客の年収は300万円単位で区分され勤務先は職種に置き換えるとした。そして、個人の特定につながる恐れがある氏名、電話番号、カード番号、限定品や超高級品などの購買実績は削除し、住所は市区町村以下を省き、年齢は10歳刻みの年代で表現することを提言している。内容的にはまさにリアルなマーケティングデータに該当するもので、活用領域はかなり幅広くなりそうだ。

ネット広告のターゲティングなどにはもってこいのデータ

これまでもネット広告のターゲティング広告や、RTBによるネットの広告販売などではパソコン上で集められたCookieデータが積極的に利用されてきたが、個人を特定していなくても利用者に断りなく活用する状況が問題視されてきた。しかし、こうした法制化が整えば、ビッグデータとしてより積極的に顧客の購買情報などをマーケティングに利用できるようになる。企業にとっては朗報であり、ビッグデータの有効的活用にもつながる重要なエレメントとなりそうだ。

顧客データというのは従前から顧客の属性を特定することにフォーカスされてきたが、実際の商品開発やマーケティングに使用する場合においては、限られた標本をベースにしたクラスターの形成よりも、さらにリアルで精密なターゲット分析が実現可能となる。コンシューマープロダクトグッズやサービスを提供する企業にとっては、恩恵にあずかれるデータとなりえるだろう。その活用方法が広がりつつあるビッグデータは、実利に結びつく運用ができるかどうかが成功の鍵であり、こうしたデータ利用がさらなる道を開くと注目されているのだ。