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公正取引委員会(以下:公取委)は2017年6月6日、ビッグテータの市場での広がりを想定して、データの公正な流通や活用を促進する考え方、判断基準を公表している。公取委の木尾 修文経済調査室長は、IoTやAIの普及によって、データの公正な流通が企業の健全な競争を促すために重要になると述べており、AIを使った自動運転技術などの開発には、大量のデータが必要になることを念頭に置いて今回の判断を示したものと見られる。とくにデータ市場では、独占禁止法の適用がこれまでもっとも不明確な領域となってきたが、一定の指針が示されたことで企業の運用にもかなりの縛りがでてくることが予想される。今後、法制化により明確な規制が早期に登場することを期待したいが、法の制定には様々なリスクも伴っている。

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企業の合併も監視対象に

今回公取委が示したデータ収集の事例としては、立場の強い企業が提携関係にある企業に対して一方的にデータを要求したりすることも問題とされており、SNSサービスを提供する企業がユーザーに対して不当に個人データを要求するケースも問題とされている。これまで無料のサービス提供と引き換えにデータ収集を行い、いわば勝手にデータを利用して広告事業などに活用する事例についても独占禁止法に抵触する可能性を指摘している。これは暗に米グーグルやフェイスブックを念頭に置いたものと見られ、今後国内でこうした事業者がどう対応していくのか注目される。

さらに、大量のデータを扱う企業同士が合併した場合にデータ寡占が起こらないよう、チェックする方針を掲げている。データは立派な資源であり、これを不当に囲い込むようなM&Aも厳しく取り締まられることになるとされている。

ただ、具体的な法整備に関してはまだまだこれからとなる模様で、国内の企業と消費者を守るためにも早い対応が望まれるところだ。

日本はビッグデータ活用発展途上国ならではの巻き返しが必要

ビッグデータビジネスは国内の枠組みだけにとどまらない。多くの国内事業者は米国発で日本にも乗り込んできているグローバルプレーヤーが多い状況だが、すでに欧米ではこうしたプレーヤーを巡って様々な問題が発生しつつある。本家本元の米国ではグーグルのM&Aに関連して、データ独占につながらないかどうかの審査がすでに始まっており、ドイツ連邦カルテル庁でもフェイスブックが支配的地位を濫用した個人情報を収集してそのデータが勝手に利用されている疑いについて調査が始まるなど、ビッグデータの保有、収集、利用という視点で様々な問題が指摘されはじめている。

最近ではスマートフォンを利用したペイメントシステムのサービスを導入するプレーヤーも多くなっているが、実際の購買利益などのデータをどのように保存し、二次利用しているのかも非常に気になるところだ。公取委がやっとその重い腰をあげて対応に乗り出したのは何よりだが、このスタートはお世辞にも早いとは言えず、国際的な関係の中で厳密な法規制を導入することが必要不可欠になりはじめている。保護主義の傾向が強まる先進国間では、こうしたビッグデータを利用したビジネスに関して厳しい規制競争が巻き起こることも懸念される。

過剰な規制は国内企業の競争力を殺ぐ懸念も

ただ、このビッグデータ関連の法規制は厳しくすればするほどいいというほど単純なものでもなくなっている。IoTをはじめとする実業界で、様々なデータの利用が進む中においては特定のケースだけを想定して法制化を進めてしまうと、国内企業だけは著しく国際競争力を失うリスクもあり、相当多面的に考えられた法律の施行が求められる。産業界からも積極的な意見を求め、実効性の高い法的整備が行われることを望みたい。