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2017年は日中国交正常化45周年の節目の年。本来なら、友好イベントが各地で開催されているところですが、両国には政治問題が横たわっているため、ほとんど盛り上がっていません。このような状況から、ニュース内容も政治分野が中心で経済分野が少ないのが現状です。

しかし、現在の中国は驚異的なスピードで成長しており、それは単純な成長率だけの話ではなく、高度なIT化・IoT化を実現しつつあるということ。知らないままでいると、時代の変化に取り残される可能性もあります。


新技術分野で驚異的な成長を実現

日本での海外ニュースといえば、アメリカの情報が圧倒的に多く、ヨーロッパの情報でさえ少ないのが現状です。当然アジアとなれば、たとえ隣国でも何をしているのか、よくわからないという状況。しかし、スマートフォン、IoT、ドローン、FinTechといった新技術に関わっている人は、認識を改めた方がいいでしょう。なぜなら、中国の動きは想像以上の成長を見せているからです。

代表的な企業をご紹介しますと、Phantom 4やMavicといった人気のドローンを生産しているDJI(大疆創新科技有限公司)は、世界シェア70%でダントツの世界1位。ソフトバンクとの交流で日本でも知名度のあるアリババグループ(阿里巴巴集団)は、電子マネー「Alipay」(支付宝)でさらに成長しています。同じく電子マネー「WeChat Pay」(微信支付)を展開するテンセント(騰訊)も、いまや中国でなくてはならない企業といえるでしょう。そのほか、FinTechでも多くのスタートアップ企業が存在感を見せています。

かつて、日本を代表するブランドだったラオックス、レナウンは現在中国企業の傘下にあり、電機メーカーのシャープや東京スター銀行は台湾企業の傘下です。そのほか、家電のハイアール、パソコンのレノボも今や国際的な企業に成長しています。現実をしっかり直視したうえで戦略を練らなければ、このグローバル時代を乗り切ることは難しいでしょう。

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話題の企業、ファーウェイとは?

中国国内でスマートフォンのトップブランドはシャオミ(小米科技)ですが、日本にはまだ進出していません。むしろ、日本市場で存在感を高めているのはファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)でしょう。ここ最近も、同社の日本法人が初任給40万円で新卒求人を出していることが話題となりました。一般的な日本の大企業の初任給は20~25万円が相場ですから、話題になるのも納得です。

とはいえ、これはある種の世相を投影したニュースといえます。もはや日本の大企業の終身雇用、年功序列という図式が時代遅れであることは、大手電機メーカーの一件が物語っています。逆に新興企業であるファーウェイのやり方こそ、時代にマッチしていると感じます。本来なら、こちらのやり方こそ普通であるようにシフトしていくべきでしょう。

さて、日本市場ではSIMフリースマホで急成長したファーウェイですが、2017年7月からはノートパソコン「MateBook X」の販売も開始しました。NECレノボや富士通など、超軽量ノートPCのライバルたちがひしめくなかで存在感を見せられるか、こちらも注目が集まっています。

スピード感が凄まじいモバイク

もう1社、日本上陸が話題となっている中国企業があります。それが自転車シェアリングを手掛ける「モバイク」(摩拜単車)です。自転車シェアリングとは、ある一定のエリア内に配置された地点で自由に自転車の貸出、返却ができる自転車の共同利用サービスをいいます。都市部のように交通渋滞が激しいところでは、自動車よりも自転車のほうがスイスイ移動できるというケースもあるでしょう。決済はスマートフォンを使った電子マネーで行うので、借りるのも返却も無人でOK。また、盗難防止するために、自転車にはそれぞれGPSが搭載されています。日本でも都心で実験的に始まっている自転車シェアリングですが、中国ではもはや社会インフラとして浸透するまでに成長しているのです。

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中国のモバイクが自転車シェアリングサービスを開始したのは2016年4月、そこからわずか1年あまりでシンガポールやマンチェスターなど、いまでは全世界100都市以上に展開されています。そして、2017年6月には福岡市に現地法人を設立し日本上陸。あわせて、今後は日本全国にサービスを拡大していくと発表しました。

会議や根回しの多い日本企業では不可能ともいえるこのスピード感、まさに圧倒的です。