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前編では地方ならではの課題として「人口流出」があること、そして人口流出を食い止めるためには、環境(行政サービス)・観光・雇用の3分野の面から対策をとり、住む人の満足度の向上が重要である、ということをご紹介しました。
後編はそれぞれの面からIoTを活用して取り組んでいる事例をご紹介します。


PR動画で地域情報を発信 宮崎県日向市

地域で作成するご当地PR動画がメディアでも頻繁に取り上げられ話題になっています。宮崎県日向市では地方創生の取り組みの一環として、小倉ヶ浜など屈指のサーフスポットを発信するためのPR動画をドローンを使用して制作しました。こういった動画を発信することで、若者の流入や移住を促進する狙いがあります。前編でも触れましたが、ドローンは美しい地方の風景を撮影するのに適しており、今後もますますの活用が期待されます。
日向市は、年間を通じて温暖な気候と質の良い波が魅力。PR動画では東京のネットサーファーが日向市へ訪れ、約2か月半の猛特訓の末にリアルサーファーになるというストーリーです。PR動画の他にも、都市部では移住相談会を行うなどの取り組みを行っています。
<参考・参照元>
宮崎県日向市、サーフィンで地方創生 2ヶ月半でネットサーファーが”リアルサーファー”に?|トラベルメディアTraicy(トライシー)

宮崎県日向市PR動画「Net surfer becomes Real surfer」|YouTube

医療IoTで先進的な取り組み 福島県会津若松市

福島県会津若松市では、IoTを活用して市民の健康データを収集する実証実験を開始しました。
日本では健康保険制度により医療が充実したことで、予防意識が薄れていると言われています。厚生労働省によると平成26年度の日本の65歳以上の医療費が全体の58.6%を占めており、予防医療への移行が急務となっています。
市民から収集するデータは食事の内容、心拍、歩数、睡眠時の状況等々。実験に参加する企業は、アクセンチュア、インテル、会津大学、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、福島医科大学会津医療センター等が名を連ね、医学的観点、産業的観点、学術的観点からみた産学官の連携により取り組みを始めています。
これらのデータを活用する仕組みを構築することにより、市民へ健康サービスを実施するだけでなく、データアナリストの雇用創出も期待されています。
<参考・参照元>
ニュース - 「医療IoTの先進事例を作る」、会津若松市の室井照平市長|ITpro

ICT企業の集積を図る 神奈川県横須賀市

東京から1時間圏内という、一見好立地に思える神奈川県横須賀市でさえも人口流出に悩まされているようです。日産自動車の久里浜工場、関東自動車の本社工場などが立て続けに撤退し、そのたびに2,000~3,000人規模の人口流出が発生しました。また丘陵がU字型の谷になった「谷戸」という地形の影響もあり、横須賀には坂や階段がとても多く、山沿いに建てられた住宅地は高齢者には辛い環境となっています。
人口流出を食い止めるために企業誘致で工場を建てても海外との競争力がない、そこで考えられたのが「ヨコスカバレー」構想です。10年で100社の集積による100億円の雇用創出を目指して、ハッカソンやプログラミング研修、ICT企業の合宿誘致などを実施して「ITのまち」としてブランディングを展開しています。
<参考・参照元>
吉田雄人市長に聞いた「横須賀で今なにが起こっているのか?」|東京から1時間の人口流出都市、横須賀の憂鬱と希望|ASCII.jp

地域IoT実装推進ロードマップで地方の活気は取り戻せるか

総務省は、地方の課題をIoTで解決を図る「地域IoT実装推進ロードマップ」を公表しました。地域でIoT活用に効果が高いと思われる「教育」、「医療・介護・健康」、「農林産業」、「地域ビジネス」、「働き方」、「観光」、「防災」、「IoT基盤」の8分野を設定し、2020年までのKPIの設定と具体的な工程を提示しています。地域IoTの実装がもたらす雇用効果は44万9,300人、経済効果は4兆9,300億円と予測しています。
このロードマップでは、実証実験を行った後に全地域へ普及展開を図る流れとなっていますが、地域の資源や地理的条件などにあった取り組みでないと有益な効果を得るのは難しいかもしれません。持続的な成長には何が必要なのか。環境を整備する自治体と主体的に取り組む住民や企業との連携がカギを握っているといえそうです。
<参考・参照元>
地域IoTで課題解決へ 総務省、「地域IoT実装推進ロードマップ」を公表|エキサイトニュース

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